日本教育学会 第84回大会The 84th Annual Conference of Japanese Educational Research Association

１．大会校の挨拶

　日本教育学会第84回大会は、上智大学四谷キャンパスを会場とし、2025年8月23日（土）はオンラインで、25日（月）、26日（火）にはハイフレックス（オンラインと現地会場）で開催いたします。
　開催方式としては、第81回・82回・83回大会にならい、1日目（8月23日）はオンラインにより「自由研究発表」（一般研究発表とテーマ型研究発表）と「ラウンドテーブル」を実施いたします。対面会場の上智大学四谷キャンパスへの移動日（8月24日）をはさみ、2日目（8月25日）と3日目（8月26日）にはハイフレックスにて「課題研究」「シンポジウム」「総会」を開催いたします。
　みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

日本教育学会第84回大会実行委員会　委員長　酒井朗（上智大学）

２．開催日

2025年8月23日（土）、25日（月）、26日（火）

３．開催方法

対面とオンラインによるハイフレックス方式

＜対面会場＞　上智大学四谷キャンパス

〒102-8554　東京都千代田区紀尾井町7-1
JR中央線、東京メトロ丸ノ内線・南北線 / 四ッ谷駅　麹町口・赤坂口から徒歩3分

※詳細は、上智大学Webページ「交通アクセス」をご覧ください。
　https://www.sophia.ac.jp/jpn/aboutsophia/access/campus/

＜オンライン会場＞　日本教育学会第84回オンライン大会会場（大会が近くなりましたらご案内いたします）

４．日程

【1日目　8月23日（土）】オンライン（リアルタイム双方向型）
　午前　自由研究発表　9:00～12:00
　午後　自由研究発表　12:30～15:00、ラウンドテーブル　15:30～17:30、社員総会　17:45～19:45

（8月24日（日）は移動日）

【2日目　8月25日（月）】現地会場とオンライン配信の併用
　午前　課題研究Ⅰ　9:00～12:00
　午後　総会　13:30～14:45、シンポジウム　15:00～18:00

【3日目　8月26日（火）】現地会場とオンライン配信の併用
　午前　課題研究Ⅱ　9:00～12:00
　午後　新理事会　12:10～12:50、課題研究Ⅲ　13:00～16:00、若手交流会　16:15～18:15

５．大会までのスケジュール

4月10日（木）	HP公開／自由研究発表（一般研究発表・テーマ型研究発表）・ラウンドテーブルの申込開始
5月8日（木）	自由研究発表・ラウンドテーブル申込の締切
7月2日（水）	『大会プログラム』の公開／大会参加申込開始（大会Webページより） 『発表要旨集録』掲載原稿の受付開始
7月16日（水）	『発表要旨集録』掲載原稿の提出期限
8月19日（火）	大会参加申込の締切
8月21日（木）	オンライン大会会場へのパスワード送付（大会参加申込者のみ） 『発表要旨集録』のオンライン会場より閲覧開始（大会参加申込者のみ）

６．大会参加費

一般会員	5,000円
学生会員	2,000円
臨時一般会員	7,700円（税込）
臨時学生会員	3,300円（税込）

７．自由研究発表（一般研究発表およびテーマ型研究発表）

（１）分科会種別と趣旨

会員による研究発表の場として、例年の大会同様、「A　一般研究発表」と「B　テーマ型研究発表」を設定します。いずれについても、研究発表を希望する会員は自由に応募できます。「A　一般研究発表」では、研究領域別の分科会を編成します。「B　テーマ型研究発表」では、様々な研究課題について焦点化された特定のテーマを設定し、分科会を編成します。

（２）開催予定分科会

下記の分科会の開催を予定しています。ただし、研究発表の応募状況によっては、分科会の名称変更や再編を行うことがありますので、あらかじめご承知おきください。

一般研究発表

A－1　教育理論・思想・哲学
A－2　教育史
A－3　学校制度・経営
A－4　教育行財政・教育法
A－5　比較・国際教育
A－6　教育方法・教育課程
A－7　生活指導
A－8　教科教育
A－9　発達と教育
A－10　技術・職業教育
A－11　幼児教育・保育
A－12　初等・中等教育
A－13　高等教育・中等後教育
A－14　教師教育
A－15　社会教育・生涯学習
A－16　教育心理学
A－17　カウンセリング・教育相談
A－18　特別支援教育・特別ニーズ教育
A－19　図書館・教育情報学

テーマ型研究発表

B-1　市民性教育の課題
B-2　学校のリアリティと教育改革の課題
B-3　ジェンダーと教育
B-4　教員政策
B-5　戦後教育史の諸問題
B-6　教育学の問い直し
B-7　子ども問題と教育・福祉
B-8　危機と教育
B-9　Educational Issues from Global Perspectives(English Session)
B-10　高校探究学習の構造と実践
B-11　日本の学校教育における音楽の存在理由
B-12　地域コミュニティと教育

（3）発表申込

研究発表をご希望の方は、下記大会用特設ウェブサイトの申し込みフォームに必要事項をすべて書き込んでください。受付開始は4月10日（木）で、締切は5月8日（木）です。申込みはすべてウェブサイト上で行います。申込みいただきますと、自動的に受領確認メールがすぐに送信されます。確認メールが届かない場合は、下記メールアドレスにご連絡ください。

発表申込の詳細は、発表申込ページをご参照ください。
メールアドレス：　sophia84@jera.jp

研究発表は、原則として、個人発表、共同発表あわせて、ひとり一本とします。ただし、個人発表をする者でも、口頭発表者（プログラムで○の付く者）にならない場合は共同発表にも申し込むことは可能です。ラウンドテーブルはこの限りではありません（ラウンドテーブルと研究発表の両方とも発表申し込みをすることは可能です）。

発表希望分科会は、「Ａ 一般研究発表」「Ｂ テーマ型研究発表」合わせて第３希望までお選びください。ご発表のテーマや応募状況によっては「Ａ 一般研究発表」と「Ｂ テーマ型研究発表」の間で移動をお願いすることがあります。

発表日時は実行委員会で決定させていただきます。発表の日を特定してお申し込みいただくことはできませんので、あらかじめご承知おきください。

（4）発表資格

研究を発表することができるのは、①本学会の会員で、5月8日以前に2024年度までの会費を納入済みの会員、または②5月8日までに2025年度の入会申込み手続きをとり、2025年度会費を前納した方、のいずれかに限ります。

（5）発表時間

個人研究発表 発表時間25分＋質疑5分
共同研究発表 発表時間50分＋質疑10分
＊共同研究であっても口頭発表者が1名の場合の発表時間は、個人研究発表と同じです。

（6）発表要旨（『発表要旨集録』の原稿）の提出

発表を申し込んだ方は、研究発表の「原稿作成要領」（大会ウェブサイトに掲出）にしたがって発表要旨（『発表要旨集録』の原稿：PDF２頁分）をWeb登録にてご提出（アップロード）ください。分量オーバーの場合、３頁目以降は掲載されませんので、ご注意ください。提出期間は、7月2日（水）から7月16日（水）までです。締切厳守でお願いします。
＊『発表要旨集録』に掲載された内容は、科学技術振興機構(JST)の研究情報データベース「J-STAGE」において公開されます。

８．ラウンドテーブル

会員の創意で自主的に企画される研究交流・意見交換の機会です。

（1）申込み方法

開催希望の方は、下記大会用特設ウェブサイトの申し込みフォームに必要事項をすべて書き込んでください。受付開始は4月10日（木）で、締切は5月8日（木）です。申込みはすべてウェブサイト上で行います。申込みいただきますと、自動的に受領確認メールがすぐに送信されます。確認メールが届かない場合は、下記メールアドレスにご連絡ください。

発表申込の詳細は、発表申込ページをご参照ください。
メールアドレス：　sophia84@jera.jp

（2）企画者・報告者等の資格

企画者・報告者は、①本学会の会員で、5月6日以前に2024年度までの会費を納入済みの会員、または②5月6日までに2025年度の入会申込み手続きをとり、2025年度会費を前納した方、のいずれかに限ります。非会員が報告者（提案者）となることは可としますが、報告者（提案者）の半数は会員としてください。

（3）発表要旨（『発表要旨集録』の原稿）の提出

企画を申し込んだ方は、ラウンドテーブルの「原稿作成要領」（大会ウェブサイトに掲出）にしたがって発表要旨（『発表要旨集録』の原稿：PDF2頁分）をWeb登録にてご提出（アップロード）ください。分量オーバーの場合、3頁目以降は掲載されませんので、ご注意ください。7月2日（水）から7月16日（水）までです。締切厳守でお願いします。
＊『発表要旨集録』に掲載された内容は、科学技術振興機構（JST）の研究情報データベース「J-STAGE」において公開されます。

９．課題研究

（1）課題研究Ⅰ

人口減少社会における地域と学校・大学

企画趣旨
　日本の人口減少はコロナ禍を経て加速し、2024年に国内で生まれた日本人の子どもは70万人を下回ると推計されている。これは統計のある1899年以降、過去最少にあたる。
　このような人口減少社会日本において、学校・大学の統合・改廃、教育の地域的再編は、教育政策における重要かつ喫緊の課題となっている。すでに2015年には、文部科学省から「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」が出され、全国で、学校統廃合や、実質的な統廃合である小中一貫の義務教育学校の設立が進められてきた。高校でも同様に「適正規模」化が推し進められている。また、2024年度末の中央教育審議会「我が国の「知の総和」向上の未来像（答申）」では、「規模」の適正化、「アクセス」」の確保、「質」の向上を掲げつつ、教育・経営改革への支援と並んで、縮小・撤退の支援が打ち出された。このような状況にあって、どうすれば、学校づくりと地域づくり、初等中等教育と高等教育を架橋して、人口減少社会の未来を切り拓いていくことができるだろうか。
　本研究課題では、初等教育、中等教育、高等教育、社会教育それぞれの専門家に、人口減少社会における地域と学校・大学の現状と課題・展望を論じていただく。丹間康仁氏は、国と地方自治体の学校適正規模・適正配置の政策が、「地方創生」（地方消滅）政策を背景にしつつ、良くも悪くも学校教育中心で進められていることの課題を指摘するとともに、人口減少社会における地域教育環境の維持方策について議論する。草原和博氏は、一見すると、厳しい状況に置かれているかにみえる地方の地域、小さな学校、少ない教室、分断された個が、デジタルを利用して越境的に協働し、新たな共同性と市民性を構築していく姿を描き出す。篠原岳司氏は、過疎地における高校教育の機会保障（高校の存続）が、地域における学習権保障のみならず、自治体の持続可能性や地域振興にも関わっていることを、いくつかの自治体や高校の例を交えて報告する。濱中淳子氏は、近年の審議会における地域と大学の問題に関する議論を整理し、設定されていた視点の限界を浮き彫りにするとともに、別の視点を加えたときにどのような課題やシナリオが提示されるか、その試論を展開する。
　それぞれのフィールド・専門分野からの多角的な話題提供をふまえ、フロアのみなさまとともに人口減少社会の現状を把握し、未来を切り拓く議論の場としたい。

登壇者
丹間 康仁（筑波大学） 「地域教育体制の持続と学校統廃合―社会教育学の観点から―」
草原 和博（広島大学） 「学校の越境とデジタル公共圏の構築―社会科教育の観点から―」
篠原 岳司（北海道大学） 「過疎地における高校教育の機会保障—教育行政学の観点から―」
濱中 淳子（早稲田大学） 「地域と大学をめぐる政策論議の検証－高等教育研究の観点から―」

司会
松下 佳代（京都大学）
亘理 陽一（中京大学）

（2）課題研究Ⅱ（国際交流委員会担当）

教育における社会正義と公正性─包括的教育機会の保障を目指して―（Social Justice and Equity in Education: The Path to the Comprehensive Educational Opportunity）

企画趣旨
　課題研究Ⅱでは、昨年度に引き続き、「教育における社会正義と公正性（Social Justice and Equity in Education）」をテーマとしながら、公教育保障のあるべき姿を検討したい。グローバリゼーションの到来とネオリベラリズムの猛威のなかで、経済格差、教育格差の克服が国際的な教育研究の課題となっている。日本においては教育保障をめぐる問題が、子どもの貧困対策等に吸収され、格差を生み出す競争を前提に、その競争のスタート地点に立たせるための施策が「教育と福祉」との連携の名のもとに展開されつつある。学校外での学習支援事業の展開、夜間中学の設置、特別な教育課程にもとづく外国ルーツの子どもへの日本語教育など、メインストリームの「外」での教育機会を拡大する動きが加速している。しかしながら、多様な教育ニーズはメインストリームの「外」で回収されるべきなのか？教育保障とは、競争への参加を保障することなのか？また子どもの教育保障をめぐる課題を「教育と福祉」に分離して考えることは教育の射程をあまりにも狭く解していないだろうか？この問いに「包括的教育機会（Comprehensive Educational Opportunity）」という観点からアプローチすることが本課題研究の趣旨である。
　この企画にあたっては、第一に包括的教育機会概念の提唱者であるコロンビア大学のマイケル・レベル教授（Michael A. Rebell）より、米国における教育保障論をめぐる最前線の課題について報告をいただく。貧困層の教育保障にあたり必要とされる無償給食や医療提供などは本来的に福祉として実施されるものではなく、それを含め教育への権利なのだとレベル教授は説く。また、自らが訴訟代理人を務めたニューヨーク州の教育財政訴訟において、州最高裁判所が保障されるべき教育を「有能な市民（productive citizen）」となるにふさわしい教育と定義したことをもとに、これを提供する義務を州政府に問い続けている。レベル教授の提起から、権利として保障されるべき公教育とは何かを検討したい。
　第二に、包括的な教育保障政策のモデルとして知られる北欧の状況について、イェーブレ大学のタチアーナ・ミハイロヴァ准教授（Tatiana Mikhaylova）とダニエル・ペッターソン教授（Daniel Pettersson）からご報告いただく。疑似バウチャー制度の導入以降、スウェーデンでは教育格差が広がり、学力保障が課題とされてきた。一方で、放課後に学校内で提供されている無償の宿題サポートについては、福祉的な政策を装いながら、学校教育のアウトソーシングともとれる現象が生じている。学力を数字(numbers)でとらえる政策を批判的に論じてきた2人の知見から、学校の社会的機能を改めて考えたい。
　第三に、上記の米国と北欧からの提起にもとづき、日本の教育保障をめぐる問題について髙橋哲会員（大阪大学）より提起いただく。日本国憲法26条に定められた「教育を受ける権利」の内実を日本の教育学はいかに論じてきたのか？また、子どもの貧困や外国ルーツの子どもの教育保障をめぐり、「人権としての教育」はいかに論じられてきたのかを検証する。日本で議論されている教育保障は「最低限」を前提として狭く解され、なおかつ、本来子どもの教育保障に必要な要素を「福祉」の問題として外在化していないかを問いたいと思う。
　これらの報告をもとに、教育の社会正義と公正概念をめぐる日本固有の論点とともに、各国に共通する公教育保障をめぐる課題をフロアとともに検討したい。なお、当日の司会については、北田佳子会員（埼玉大学）と林寛平会員（信州大学）が務める。

登壇者
マイケル・レベル（コロンビア大学）
タチアーナ・ミハイロヴァ（イェーブレ大学）
ダニエル・ペッターソン（イェーブレ大学）
髙橋 哲（大阪大学）

司会
北田 佳子（埼玉大学）
林 寛平（信州大学）

（3）課題研究Ⅲ

なぜ、日本の公教育は、不自由で非包摂的なのか（その2）―「権利保障」を問う―

企画趣旨
　近代教育学は「権利」や「自由」、「平等」といった近代的な政治概念をもとに教育を構想してきた。とりわけ日本の戦後教育学は発達や学習の権利を保障するという枠組みで子どもたちの権利保障を考えてきた。だが、権利保障はつねに包摂的であるわけではない。例えば、自由権の保障が自己決定論等に接続されることで、公教育は不自由で非包摂的な場になりうる。また、発達保障を目指す運動が分離教育を促進してきたという批判は、分離か統合かという二元論の図式を強化してきた。誰がいかなる立場で誰のどのような権利を保障するのか。そもそも権利を保障するという枠組み自体が、保障する者とされる者の権力関係を生み、抑圧的な場を構成しているのではないか。〈差異〉を認め、その〈保障〉を取り決める諸実践が、とりわけ公教育制度と結びつくとき、その場はなぜ不自由で非包摂的となってしまうのか。あるいはそうした諸実践を〈権利の保障〉と捉えることそれ自体に、近代的な政治概念に孕まれた足枷がついてまわっているのではないか。
　以上の問題関心を背景に、本研究課題では様々な学問領域から〈権利保障〉を問うてみたい。教育方法学の視点から、川地亜弥子氏には権利保障を様々な仕方で展開してきた教育実践の歴史に基づいて、権利を保障することの背後にある願いや葛藤を掘り起こしてもらう。教育哲学の視点から、室井麗子氏には自由を保障することが統治に原理となってきた生政治の歴史をふまえつつ、ケア的関係を含み込む教育のあり方を提起してもらう。教育行政学の視点から、石井拓児氏には福祉国家から新自由主義体制へと移り変わる中で、権利保障と公教育制度が法制的にいかに結びつくのかを論じてもらう。教育社会学から、清水睦美氏には言語的マイノリティの子どもに対する「学力保障」という名の日本語保障が包摂的排除につながることをふまえて、ともに学び合う場をどのように構想するのかを報告してもらう。

登壇者
室井 麗子（岩手大学）「教育哲学の観点から」
石井 拓児（名古屋大学）「教育行政・教育法学の観点から」　
川地 亜弥子（神戸大学）「教育実践研究の観点から」
清水 睦美（日本女子大学）「マイノリティ研究の観点から」

司会
石井 英真（京都大学）
杉田 浩崇（広島大学）

10．公開シンポジウム

学習指導要領改訂と教育学研究

企画趣旨
　2024年12月25日、文部科学大臣から中央教育審議会に対し「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」諮問がなされ、学習指導要領等の改訂作業が開始されることになった。具体的に審議を求められている事項は多岐にわたるが、たとえば以下の事項などは、教育学の各分野の知見に基づいた議論や提案が可能であり、またしっかりと行われるべきであろう。
・各教科等の中核的な概念等を中心とした、目標・内容の一層分かりやすい構造化をどのように考えるか 。
・デジタル学習基盤の活用を前提とした、資質・能力をよりよく育成するための各教科等の示し方についてどのように考えるか。
・「主体的に学習に取り組む態度」をはじめ観点別学習状況の把握をより豊かな評価につなげるためどのような改善を行うべきか。
・各教科等の標準授業時数に係る柔軟性や学習内容の学年区分に係る弾力性を高めることのほか、単位授業時間や年間の最低授業週数の示し方についてどのように考えるか。
・各学校が編成する一つの教育課程では対応が難しい子供を包摂するシステムの構築に向け、教育課程上の特例を設けること等についてどのように考えるか 。
・教育基本法、学校教育法等に加え、こども基本法の趣旨も踏まえつつ、国家や社会の形成者として、主体的に社会参画するための教育の改善についてどのように考えるか。
・新たな学びにふさわしい教科書の内容や分量、デジタル教科書等の在り方をどのように考えるか。
　なお、同日には「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について」も諮問がなされており、教育課程と教員養成を同時進行で議論することになった。これらの条件整備も含めての教育課程の基準の見直しである点が、今回の改訂では特に重要である。
　本シンポジウムでは、8月の大会開催時点までの中央教育審議会等における検討状況や経緯を振り返り、その意義や課題について教育学の研究成果を踏まえて議論することを通して、今後の学校教育の在り方と、そのための望ましい教育課程の基準とは何かについて深めていきたい。

話題提供
秋田喜代美（学習院大学）
堀田龍也（東京学芸大学）
貞広斎子（千葉大学）

指定討論
広田照幸（日本大学）
佐久間亜紀（慶應義塾大学）

司会
奈須正裕（上智大学）

11．若手交流会

教育研究者の多様なキャリア（仮）

大会3日目8月26日（火）の16：15～18：15に対面およびオンライン（Zoom）のハイフレックス形式で開催します。

開催方法
前半（話題提供）：ハイフレックス　後半（ディスカッション）：対面のみ

企画趣旨
　大学院で教育研究を修めた後、大学教員以外のキャリアについて活躍している方を3名お招きし、教育研究の多様性や可能性、社会的使命について議論する場を設ける。

12．託児

　保育については、会場での一時保育は実施せず、学会参加のために保育サービスを利用される方に対し、費用の補助を行います（利用額に応じて補助額は異なります。 大会参加者1名につき上限5万円まで）。補助申請をご希望の方や、大学近くの一時預かり託児所をお探しの方は、大会実行委員会までお問い合わせください。

13．その他

　大会参加費は、前もってカードでお支払いください。当日の現金での支払いはできません。また、第84回大会では、懇親会の開催予定はございません。お食事につきましてはそれぞれでお楽しみください。大会運営に関し、ご意見ご要望などがございましたら、大会実行委員会までご連絡いただけると幸いです。みなさまのご参加を心よりお待ち申し上げます。